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@monaken

サブカルチャー漬けのノンビリ屋さんです(´∀`)

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都落ちして田舎で仕事探そうにも驚くほど給与相場が低かったりIT関連のスキルが活かせる仕事が無いんですよね(´・ω・`)

それならば!と起業しようと思ってるんだけど、設立資金が安く上がる「合同会社」か20万位して知名度もある「株式会社」のどちらにしようか悩んでる人って結構多いと思うのですが、気になる情報を見つけたのでご紹介。
■起業を考えている人 2人目スレ
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/venture/1261566332/
324 名前:名無しさん@どっと混む[sage] 投稿日:2010/08/30(月) 20:37:49 ID:Lh5rsaZHP [1/2]
他人と共同で起業するのは将来どちらに転んでも問題は出ると思います。
無難な方法は一人ですね。もしくは配偶者と二人です。
例えば、現在ご本人がどこかの会社に勤務中などでも奥さんを無報酬の業務執行代表社員にして共同出資で合同会社は設立できます。
定款認証は不要。
設立登記した後、組織変更して1ヶ月後に株式会社にできます。
費用(SOHO持ち家事務所で資本金6万円の場合)
a)合同会社の登記:6万円 <--資本金を使用
b)合同会社の廃止:3万円
c)株式会社の登記:3万円
d)その他印鑑2本:2万円(1本は合同会社と銀行印兼用、1本は株式会社実印)
e)官報手数料:3万円
f)事項証明書、印鑑証明書、その他:5千円
g)法人地方税:年間7万円

ご本人が現職を退職した翌日に二人で臨時株主総会を開催->ご本人を代取に追加
代取の報酬:月額9万8千円 -> 協会健保に加入して健康保険を切り替え、厚生年金は継続。

貧乏な株式会社ができます。
取締役の任期は定款で10年にして、株式に譲渡制限をかける。
全部自分でやると時間と手間かかりますが、法務局、税務署、県税事務所、市役所、など親切に教えてくれるし、勉強になります。あらためて思いますが給与所得者の源泉徴収って取られ放題ですね。会社決算などもEXCELで、できます。

まずは、会社を作ってからぼちぼち仕事を始めるのがいいです。個人事業主も交際費を多く使いたい場合などはいいですが、将来対外的な契約する場合株式会社のほうが有利です。


流れとしては、
合同会社つくる→(30日後に)合同会社廃業→株式会社に作り替え
となるそうです。
これだと10万円台でできるし、なにより投稿者さんのアドバイスにある「対外的な契約に有利」は気になるところ。

人によってはオイラみたいに一人だけのマイクロ企業ってパターンもあるので、一概には難しいけど「後で変えられる」は知ってて損がない知識ですね(´∀`)大きな取引が見えてきたら変えるの手だし。

…あとは創業時に最大1000万の融資が利用出来る格安金利の「新創業融資制度」が受けるかどうかが最大の関門です。

■新創業融資制度のご案内|国民生活事業|日本政策金融公庫 http://www.k.jfc.go.jp/yuushi/atarasiku/04_shinsogyo_m.html

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