■ネット活用が極端に低く、いまだに「紙と電話」ベース

震災までいわき市内で行われる地域イベントの運営をしていて、ネットと電話の申し込み比率を調べてた。
その結果が、ネットでの申し込み比率が20〜30%だった。さらにこれは個人ではなく、数人まとめての申し込み。そのため実数はもっと低いのかもしれない。

実際に電話での問い合わせがほとんど、メールやネット経由の問い合わせは「ごく稀に」というほど。

さらに運営企業や団体、官公庁によっては電話やFAXでの連絡が中心なので、東京で同じ仕事をしてたときに比べると作業効率が極端に下がった。
おかげで、イベント前日の参加確認も「電話」のため、ほとんど1日仕事…。

■ネットを活用してる層は何をしてた？

これはいわき独特かもしれないけど、地方では「意欲的な経営者がソーシャルメディアを使う」傾向があって、逆に一般社員は「使ってるけど干渉されたくないないから黙ってる」傾向があるんです。

変な話ですが「使っている人はいるけど内部で断絶してる」という不思議なことになってます。
そのため、知ってて動ける人は小さいグループを作ってどんどん進めるけど、「全体を統括したつもりの人」はいつまでたっても全体像が見えない。

これら条件と「実質的軟禁生活」である屋内待避にテレビから流れる「全体的だけど地域ごとの情報が欠ける番組」を長期間視聴することが重なり、震災10日ぐらいしてからいわき市内から他の街に避難してくる方は「何も情報がなかった」と口を揃えます（情報をつかんだ人はもっと早く動いてた）。

■そんじゃどうする？

地方における「アナログtoデジタル」の変換コストは首都圏と比べてベラボーに高い。
例えば関東圏の避難所案内更新の度に毎回紙で印刷して、連絡がつかない世帯に個別で配り歩く必要があるんですよね。

ちなみに都内で「いわきから東京駅に来る避難者に電車の乗換案内をしよう」というボランティアの募集をTwitterで行ったら、5日で60人以上が集まりました。

・参加者リスト（Twitter）

・#iwaki_tokyo

これだけ差があるとさすがにやる気が無くなりますが、現在準備してる別のプロジェクトでは「コミュニティFM」を使おう、という案があります。
これは地元でもネット経由で全世界で聴けるコミュニティFMに現地の要望や外部の情報を集約するというもの。

これなら情報の精査や更新は現地にいないボランティアベースでできるし、それによって現地に提供できる情報の質も上がる。
さらに現地の要望もラジオに集約できるので、こちらも随時テキストにすれば拡散も容易になる。

今後はこのような形で「「アナログtoデジタル」の変換コスト」をどうやって下げていくかが最大の課題になるだろうなぁ…。